{"id":"house-6928","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","修補（補修）","工事代金支払","契約解消"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"12","consulted_at":"2013年11月","title":"リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明","seo_title":"確認申請不要と説明され着工したが増築できないリフォーム相談","seo_desc":"築20年の戸建住宅を二世帯住宅にする増築リフォームで、業者が確認申請不要と説明し着工したが、行政指導で増築できないことが判明した相談。弁護士と建築士が契約解除や原状回復、行政への確認を助言した。","summary":"築20年の戸建住宅を二世帯住宅にするため、3階ルーフバルコニー部分を約15帖の部屋にする増築リフォームを契約した。業者に建築確認申請の必要性を確認し不要との回答を得て着工したが、申請未実施について行政から指導があり、契約どおりに増築できないことが判明した。","claim_applicant":"相談者は着工前にリフォーム業者へ建築確認申請の必要性を確認し、申請は不要との回答を得ていた。契約どおりに増築できないことが判明したため、業者に契約解除と原状回復を求めたが、下請業者への人件費と材料費を要求され、当方が負担することに納得していない。","claim_respondent":"リフォーム業者は、契約解除と原状回復を求められたことに対し、下請業者への人件費と材料費を要求している。","outcome":"弁護士は、相談者が事前に確認している以上、業者には適切な調査と説明の義務があり、適切な調査結果が伝えられていれば契約しなかったと思われるとして、契約解除と原状回復を求めることが可能と判断した。人件費と材料費を相談者が負担する必要はないとし、毅然とした態度で交渉することを勧めた。建築士は、確認申請は建築主の義務であるとして、行政の担当部署で指導の内容や見解を聞くこと、請負契約を解除し他の専門家と計画を見直すことを勧めた。","point":"業者に確認申請の要否を尋ねた事実と回答内容を記録として残すことが重要である。確認申請は建築主の義務でもあるため、行政の担当部署で指導内容を直接確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建築確認申請","増築","契約解除","原状回復","二世帯住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6928.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 12","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}