{"id":"house-6929","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","設備関連","水回り","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"13","consulted_at":"2013年7月","title":"リフォーム工事で見積金額を大幅に超える請求を受けた","seo_title":"リフォームで見積金額を超える請求を受けたときの対処","seo_desc":"見積額420万円で依頼したリフォーム工事で、追加工事の説明がないまま大幅に超える請求書が届いた相談。弁護士は支払額は420万円が限度とし内容証明郵便での告知を、建築士は専門家査定を助言した。","summary":"知り合いのリフォーム業者に増築を含む台所などのリフォーム工事を、見積額420万円で依頼した。追加工事代金の説明がないまま、見積金額を大幅に超える額の請求書が届き、業者が勝手に工事内容を変更した部分もある。契約書はなく、見積金額以上の請求に応じたくないとして交渉方法を相談した。","claim_applicant":"相談者は見積額420万円を提示されて工事を依頼した。追加工事・変更工事について内容と増額金額の説明を受けておらず、承諾した事実もない。契約書は作成されておらず、見積金額を超える請求には応じたくないと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、請負契約書（建設業法第19条）が作成されていないため見積書と打合せ記録が重要な書面になるとし、追加工事等の明確な告知も承諾もないことから支払うべき金額は420万円が限度と判断した。内容証明郵便で420万円を超えて支払わない旨を告知すること、話し合いが進まない場合は弁護士会の仲裁センター等の利用を助言した。建築士は、業者の都合で手間が増えた分は施主が支払う責任はないとし、追加工事分を第三者である建築士等の専門家に査定を依頼し、その結果をふまえて交渉する方法を助言した。","point":"請負契約書がない場合は見積書と打合せ記録が重要になる。追加工事は内容と増額金額の告知と承諾の有無が争点となりやすいため、これらを書面で残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積金額超過","追加工事","請負契約書","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6929.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 13","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}