{"id":"house-6943","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","窓・建具など","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"625","consulted_at":"2014年4月","title":"新築直後のマンションの天井窓から雨漏りが生じた。","seo_title":"新築マンションの天井窓雨漏りと契約解除の相談","seo_desc":"新築マンションのトップライトから雨漏りが発生し、売主の対応に不満を持つ相談者に対し、相談機関が瑕疵担保責任や管理組合の権限、契約解除の要件、専門家相談や紛争処理手続を案内した事例。","summary":"鉄筋コンクリート造3階建て新築マンションの1階住戸を購入した。1階部分のみ外壁から張り出した居室の天井にトップライトがあり、入居して初めての冬の大雪以降、そこから雨漏りが生じた。売主は調査と応急処置をしたが完全には修理できていない。","claim_applicant":"売主はマンションを施工したゼネコンまかせで誠意が感じられず、契約解除も考えている。今後どのように対処していけばよいか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"トップライトは窓であり住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当するため、引き渡しから10年間売主は瑕疵担保責任を負うとした。雨漏りが生じている窓は区分所有法上の法定共用部分で管理権限は管理組合にあるが、保存行為として売主に補修請求はでき、事前に管理組合の了承を得た方がよいとした。契約解除には雨漏りにより売買契約の目的が達成されていないことが必要で、直ちに契約目的不達成と認定されるものではなく、箇所や程度、住戸全体の使用状況等の詳細な検討が必要とした。保険付き住宅のため、個人または管理組合として各地の弁護士会の専門家相談や住宅紛争審査会による裁判外の紛争処理の利用を検討するよう案内した。","point":"トップライトは窓として品確法の雨水浸入防止部分に該当し、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任の対象となる。共用部分の補修請求は管理組合の了承を得ておくこと、契約解除は雨漏りの程度等の詳細な検討が必要である点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["雨漏り","トップライト","瑕疵担保責任","契約解除","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6943.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 625","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}