{"id":"house-6946","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他","屋根","太陽光発電、パネル","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"628","consulted_at":"2014年5月","title":"ひび割れが生じた屋根葺き材を取り替えてもらったら色の差が大きかった","seo_title":"屋根葺き材の補修後の色の差と全面葺き替えの相談","seo_desc":"築八年の住宅で屋根葺き材にひび割れが見つかり、メーカーが無償補修したが新旧の色の差が大きい。相談機関は雨漏り原因かどうかで法的請求の可否が変わると助言した。","summary":"8年前に引渡しを受けた建築条件付き木造住宅に住む相談者。半年前に太陽光パネル設置のためリフォーム業者が屋根を調査したところ、屋根葺き材のいくつかにひび割れがあることがわかった。新築時の施工業者への対応依頼やメーカーへの問い合わせを経て、メーカーが無償で補修工事を行った。","claim_applicant":"屋根葺き材の保証期間2年を過ぎているとして新築時の施工業者に断られたが、メーカーによる現地調査の結果、無償で補修工事が行われた。しかし古い屋根葺き材と新しい屋根葺き材の色の差がはっきりしているため全面葺き替えを求められないか、また補修工事後の説明がなく工事報告書ももらっていないためきちんと補修されたのか不安だと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根葺き材のひび割れが雨漏りの原因であれば、引渡しから10年以内は住宅品確法第94条第1項の構造耐力上主要な部分等の「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に該当し葺き替え請求ができると回答。雨漏りの原因でない場合は製品としての瑕疵には該当しえても2年の保証期間を超えていると法的請求は難しいとした。無償補修による色違いは、保証期間経過と無償であることを踏まえると不適切な改修工事とは言い難いと判断した。","point":"ひび割れが雨漏りにつながるかどうかで法的請求の可否が分かれる点がつまずきやすい。補修工事の内容や報告書の有無を確認しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["屋根葺き材","ひび割れ","色の差","瑕疵","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6946.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 628","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}