{"id":"house-7044","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","内壁","地盤","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"640","consulted_at":"2014年12月","title":"隣地マンション建設工事により、住宅に傾きやひび割れが生じた。","seo_title":"隣地マンション工事で住宅が傾きひび割れ、補修と保証の相談","seo_desc":"隣地マンション建設工事で住宅が傾き内壁や駐車場にひび割れが生じた相談。相談機関は契約関係がないため金銭賠償が原則とし、覚書や工事写真の記録を助言した。","summary":"戸建て注文住宅の引渡しから半年後に隣地でマンション建設工事が始まり、家の傾きや内壁・敷地内駐車場のひび割れが発生した。マンション建設業者は工事前後の家屋調査から不具合は工事によるものとして責任を認め、補修に応じるとした。","claim_applicant":"相談者は、傾斜が原因で将来的に他の不具合が発生しないか心配している。住宅品確法の新築住宅の瑕疵担保責任期間10年に相当する期間は無償で補修してほしい、できれば新築時の施工業者に補修を依頼しその費用をマンション建設業者に負担してほしいと考え、要求の妥当性を尋ねた。","claim_respondent":"マンション建設業者は不具合は工事によるものとして責任を認め、家の傾きを含め補修に応じるとしたが、補修は1回だけで保証期間を2年とすることを主張している。","outcome":"相談者とマンション建設業者との間に契約関係がないため、現在の不具合には金銭で賠償を求めるのが民法上の原則であり（709条）、新築時の施工業者に補修を依頼しその費用をマンション建設業者に請求することが妥当と判断した。法律上は補修を求めることはできず、費用を請求するか補修した上でかかった費用を請求することになるとし、合意できれば補修も可能とした。新築時の施工業者に補修を依頼する場合は瑕疵担保責任の範囲や期間を施工業者と決めておく必要があるとし、マンション建設業者に補修してもらう場合は対応や技術、補修方法が妥当かを慎重にチェックする必要があると指摘した。補修1回・保証期間2年の提案は十分とは言えないが、住宅品確法の10年の瑕疵担保責任は新築住宅の請負業者に義務づけられたものとした。再度補修が必要になった場合に備え、責任を認めていることや再度傾いたときの補修方法、保証の内容についての覚書等を交わすとともに、補修工事の施工前と施工後の工事写真をできる限り詳細に記録することを勧め、覚書等を交わす際は事前に弁護士等の法律の専門家と相談することを勧めた。","point":"契約関係がない相手方には法律上補修を求められず、費用請求が原則となる点がつまずきやすい。責任を認めた経緯や補修方法・保証内容を覚書に残し、施工前後の写真を詳細に記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["隣地マンション工事","住宅の傾き","ひび割れ","瑕疵担保責任","覚書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7044.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 640","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}