{"id":"house-7064","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","基礎","地盤","契約解消","調査の実施"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"26","consulted_at":"2015年7月","title":"建売住宅で、地盤補強のための杭がない","seo_title":"建売住宅で地盤補強の杭がない場合の相談","seo_desc":"建売住宅を購入したところ、報告書にある地盤補強の杭が確認できなかった相談。弁護士は債務不履行による契約解除を主張できる場合があるとし、建築士は複数箇所の確認と専門家調査を勧めた。","summary":"建売住宅を購入した相談者。土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書がある。しかし自分で床下に潜り布基礎の隅角部の下を掘り返したところ、打設したはずの杭がなかった。売主側は話し合いに応じず、契約解除を前提に訴訟も検討している。","claim_applicant":"購入した建売住宅の土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書があるにもかかわらず、床下の布基礎隅角部の下を掘り返したところ杭がなかった。売主側が話し合いに応じないため、契約解除を前提に訴訟も検討したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、杭を打つことが契約書上売主の義務として明記され、設計図書どおり施工されていなければ引き渡し前は債務不履行による契約解除を主張できると指摘。売主が原状回復に応じる可能性は低いとして、住宅紛争審査会の紛争処理の申請を勧めた。建築士は、杭の位置は施工段階でずれることがあるため一カ所で判断せず2、3か所確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家への調査依頼も検討するよう助言した。","point":"杭の有無は一カ所の確認だけでは判断できず、複数箇所の確認が必要とされる。契約書や設計図書、地質調査資料、打設報告書など、施工内容を示す書類を揃えておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","地盤補強","杭","契約解除","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7064.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 26","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}