{"id":"house-7084","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","その他要求","管理組合","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"648","consulted_at":"2016年4月","title":"昨年引渡しを受けた建設住宅性能評価書付新築マンションの外壁に、地震で、ひび割れを生じた。","seo_title":"地震で新築マンション外壁にひび割れが生じた場合の相談事例","seo_desc":"建設住宅性能評価書付の新築マンションの共用部分である外壁に地震でひび割れが生じた相談。相談機関は評価書の耐震性能の確認と建築専門家による調査、管理組合での検討を案内した。","summary":"昨年秋に建設住宅性能評価書付の新築マンションを購入し引渡しを受けて入居したところ、熊本地震により共用部分である外壁にひび割れが生じた。近隣のマンションより被害が特に大きいように思い、新築時の施工に問題があったのではないかと考えている。","claim_applicant":"相談者は昨年秋に建設住宅性能評価書付の新築マンションを購入し引渡しを受けて入居した。熊本地震により共用部分である外壁にひび割れが生じ、近隣のマンションの状況よりも自分の住んでいるマンションの被害が特に大きいように思うとして、新築時の施工に問題があったのではないかと疑問を持ち、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設住宅性能評価書の耐震性能を確かめるよう案内している。等級１の場合は建築基準法に定められた耐震性能を満たすこと、評価書記載の内容が契約の内容となること（品確法6条3項）を説明している。今回の地震は震度６弱以上の地震が複数回発生したもので新築時の施工に問題がない場合でも被害が発生する可能性があるとし、詳細は建築専門家による調査や今後の対応についての説明を受ける必要があるとしている。評価住宅を対象とした住まいるダイヤルの専門家相談を勧め、共用部分に関する不具合であることから管理組合で検討し相談の利用を検討するよう案内している。被災住宅の補修のための相談制度や現場相談の対象にもなることも案内している。","point":"評価書の耐震性能の等級と評価書記載の内容が契約の内容となることを確認し、施工の瑕疵かどうかは建築専門家の調査を経て判断する必要がある。共用部分の不具合であるため管理組合での検討が求められる。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","新築マンション","外壁のひび割れ","地震","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7084.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 648","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}