{"id":"house-7086","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"650","consulted_at":"2016年4月","title":"リフォーム工事中に地震で全壊の被害を受けた。工事代金を支払う必要があるか。","seo_title":"リフォーム工事中に地震で全壊した場合の工事代金の支払い","seo_desc":"築40年超の木造住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊した事例。契約書に取決めがない場合の民法536条1項の扱いと、倒壊原因の判断を踏まえた工事代金の交渉について助言した。","summary":"築40年を超える木造2階建て住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40％程度進んでいた。発注者は地震発生時までに完成していた工事分の支払い義務の有無を知りたいと相談した。","claim_applicant":"築40年を超える木造2階建て住宅をリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40％程度進んでいた。地震発生時までに完成していた工事の分は支払う必要があるかを尋ね、あわせて住まいるダイヤルの相談制度の情報を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書にこうした状況に対する取決めがあればそれに従うが、取決めがなければ民法536条1項に従い、完成引渡し前であれば発注者に支払いの義務はないと考えられると回答した。ただし倒壊の原因が建物ではなく地震だと判断できることが必要で、周辺が無事でこの家だけが倒壊している場合には建物にも原因があったと判断される可能性があるとした。その条件を考慮して工事代金について交渉してはどうかと述べ、リフォーム工事の専門家相談も案内した。","point":"契約書に災害時の取決めがあるかをまず確認する。取決めがなければ民法536条1項の適用が問題となり、倒壊の原因が地震か建物かを判断できる状況が重要になる。","result":"助言","keywords":["リフォーム工事","地震","工事代金","民法536条","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7086.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 650","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}