{"id":"house-7088","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","その他の相談","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"652","consulted_at":"2016年4月","title":"被災地に所有しているマンション住戸を賃貸している。補償の必要があるか。","seo_title":"地震で被災した賃貸マンション住戸の補修費用と引越費用の負担","seo_desc":"熊本地震で被災した区分所有マンション住戸を賃貸している貸主が、借主からの補修請求や引越費用請求への対応を相談した事例。相談機関は補修費用の負担や引越費用の義務について助言した。","summary":"築40年程の鉄筋コンクリート造8階建マンションの6階部分の住戸を区分所有し賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況を把握しておらず、借主から補修請求や引越費用を請求された場合に応じる必要があるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は被災地にあるマンション住戸を区分所有して賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況は把握していないが、借主から補修請求や引越費用を請求された場合、応じなければならないのかを疑問としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、賃貸住宅を居住に適する状態で提供するのは貸主の責任であり、地震等天災で補修を要する場合、柱、屋根、壁など主要な部分の修理費用は基本的に家主が負担するとされた。マンションの共用部分の補修は管理組合の了解を得て行われ、まず管理組合として補修の要否を検討することになる。専有部分の補修は基本的に所有者である相談者が行う。居住したまま補修ができない場合は契約が終了することもあり、地震による損害発生は貸主の責任ではないため引越費用を負担する義務はないと考えられるとされた。また、貸主は地震発生後、居住できない期間の家賃を請求することはできないと考えられるとされた。","point":"地震による被災では、共用部分と専有部分で補修の検討主体が異なる点がつまずきやすい。管理組合での検討状況や契約終了の可能性を踏まえ、借主とのやり取りを記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["地震","賃貸マンション","補修費用","引越費用","家賃"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7088.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 652","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}