{"id":"house-7118","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"654","consulted_at":"2016年5月","title":"リフォーム業者に依頼している耐震改修助成金の交付手続が進まない。","seo_title":"耐震改修助成金の交付手続が進まないときの対処","seo_desc":"耐震補強工事を含むリフォームで助成金の交付手続が進まず、書類不備を指摘された相談。住まいるダイヤルは内容証明郵便での督促や損害賠償請求、専門家による調査を案内した。","summary":"築40年の木造住宅で耐震補強工事を含むリフォーム工事を行い、着工前に市町村へ耐震改修助成金を申請して交付決定通知を受けていた。工事完了後も交付手続が進まず、市町村に問い合わせると書類不備でリフォーム業者からの再提出を待っている状態であった。","claim_applicant":"相談者は、助成金の交付手続に必要な工事完了報告書類等の作成をリフォーム業者に依頼していた。書類不備の内容は、申請時の耐震設計の工事が完了しているか確認できないこと、提出すべき写真が添付されていないこと等であった。交付手続が進まないと確定申告で所得税のリフォーム減税が受けられず、有効な耐震補強工事が行われたかどうかも疑問に思うようになったと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"助成金の交付手続のスケジュールを確認したうえで、リフォーム業者に対し内容証明郵便などで報告書類の提出と交付手続を進めるよう督促することを勧めている。業者が手続を進めない場合は、助成金として受け取れる予定だった金額とリフォーム減税により減免される予定だった金額との合計額を損害賠償請求することが考えられるとした。申請どおりの工事が実施されていないため書類を提出できない場合は、建築士団体等に相談して第三者である専門家に調査してもらい、判明した場合には補修請求および債務不履行による損害賠償請求も考えられるとしている。リフォームに関する専門家相談では、弁護士会で弁護士や建築士との対面相談でアドバイスを受けられると案内している。","point":"助成金の交付手続のスケジュールを確認し、業者への督促は内容証明郵便など記録が残る方法で行う。工事が申請どおりか確認できない場合は、建築士等の第三者による調査を検討する。","result":"助言","keywords":["耐震改修助成金","交付手続","書類不備","内容証明郵便","リフォーム減税"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7118.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 654","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}