{"id":"house-7125","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"661","consulted_at":"2016年5月","title":"解約する場合、申込金は全額返金すると施工会社に言われていたが、解約の申し出をしたところ返金できないと言われた。","seo_title":"新築の建築申込金十万円の返金を求める相談","seo_desc":"新築を検討し建築申込書にサインして申込金十万円を支払ったが、解約を申し出ると返金できないと言われた相談。住まいるダイヤルは実費分の明細確認と法律専門家への相談、全額返金の交渉を勧めた。","summary":"転居して自宅を新築することを検討していた相談者が、施工業者から解約時は申込金を全額返金すると説明され、建築申込書にサインして申込金十万円を支払った。その後、転居や新築をしないこととして解約を申し出たところ、返金できないと言われた。","claim_applicant":"相談者は新築する場合はその施工業者に依頼するつもりと伝えたが、工事を依頼したつもりはなかったとしている。建築申込書には着工予定日はあるが敷地も工事費も決まっておらず記載がない。サイン前にある土地を想定した参考プランを一回提示されただけで、サインから解約申し入れまで打合せは一度もしていない。申込金十万円全額の返金を求めている。","claim_respondent":"施工業者は申込金十万円は返金できないと述べている。建築申込書には解約の場合、実費分は返金できないと書かれていた。","outcome":"回答は、工事契約書がなくても口頭で契約が成立する場合があり、建築申込書も工事契約書と考えることができる場合があるが、敷地も工事費も決まっていないため工事契約書と考えることには疑問があるとした。双方がサインしている以上何らかの約束の文書と考えられ、実費分の支払いはやむを得ないが、実費分には人件費も含むと考える余地があり、不実告知に基づく申込みであれば消費者契約法四条一項により取消しを求めることも考えられるとした。まず実費分の裏付けとなる明細書等を要求して内容を確認し、建築申込書を持って弁護士会などの法律相談で専門家に相談することを勧めた。そのうえで、サイン後に打合せがなく成果物もなく、参考プラン程度で費用発生の説明を受けていないことを話し、十万円全額の返金を求めてはどうかとした。","point":"解約時の返金条件は申込書の記載の確認が重要となる。実費分の根拠となる明細書を求め、打合せや成果物の有無など契約前後の経緯を記録して残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["建築申込書","申込金","解約","返金","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7125.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 661","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}