{"id":"house-7141","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","傾き（沈み）","その他不具合部位","その他要求","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"663","consulted_at":"2016年6月","title":"支払う必要のなかった補修費用の返金を管理会社に求めたい。","seo_title":"強風で倒れた塀の補修費返金を管理会社に求められるか","seo_desc":"強風で倒れたマンションの塀を管理会社に有償で補修させたが、新築時の支柱間隔の不備が判明した。相談機関は調査確認義務違反や瑕疵担保責任を追及し返金を求められる可能性があると助言した。","summary":"築6年のマンションの管理組合理事長が、2年前に強風で倒れた敷地内の塀について、金属製フェンスの交換を含め補修費用120万円を管理会社に支払った。その後、フェンスの支柱間隔が基準の1mではなく2mであったことが判明し、新築時の施工業者が非を認めた。","claim_applicant":"管理会社は大規模修繕も請け負う建設業者であり、新築時の工事に問題があったことは推測できたはずだとして、もともと不適切な工事が原因で2年前に塀が倒れたのであれば120万円は支払う必要がなかったと主張し、管理会社への返金を求められるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"補修後のフェンスが倒れる恐れが生じた原因として支柱間隔が長すぎたことが考えられるとし、管理会社が適切な支柱間隔の確認をしないまま補修工事を実施したことに対する調査・確認義務違反や、錯誤による無効（民法95条）を主張できるとした。また管理会社の瑕疵担保責任を追及することも考えられ、建設業者として専門知識を有する以上責任は免れないと判断した。現状を写真撮影し経緯を書面に記録したうえで管理会社と交渉するよう助言し、解決が難しい場合には弁護士会等の弁護士相談や民事調停などの裁判外紛争処理機関の利用も考えられるとした。","point":"補修後のフェンスの支柱間隔の不備という客観的な事実と、新築時の施工業者が非を認めた経緯が交渉の前提となる。現状の写真撮影とこれまでの経緯の書面化が求められている。","result":"助言","keywords":["マンション","管理会社","補修費用","返金","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7141.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 663","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}