{"id":"house-7176","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"673","consulted_at":"2017年3月","title":"賃貸住宅を退去したが、敷金を返金してもらえない。","seo_title":"退去後の敷金返還と畳襖の特約の有効性","seo_desc":"築35年の賃貸住宅を4年入居して退去した相談者が、敷金12万円の返還を求めた事例。相談機関は契約の法定更新と特約の有効性、原状回復ガイドラインを踏まえて助言した。","summary":"築35年の木造賃貸住宅に4年間入居し退去したところ、不動産業者から修繕費として畳表替え・襖張替え・クリーニング費用の合計13万円がかかるとされ、敷金12万円は返金できないと言われた。契約書の賃貸期間は開始日から1年間で、その後の契約書はない。","claim_applicant":"契約書には「襖張替え、畳表替えは借主負担」との特約があるが、クリーニング費用の記載はなく、「自然損耗や経年劣化は貸主負担」ともある。居住期間は通常の使用のみで特に汚しておらず、期限の過ぎた契約書の有効性と敷金返還の可否を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、期限が過ぎても借地借家法26条1項により法定更新され契約は有効と考えられるとした。国土交通省の原状回復ガイドラインでは通常の使用による損耗は借主負担とされず、畳表替えや襖張替えは破損等がなければ貸主負担と考えられると指摘。特約が明確に合意されていなければ無効を主張でき、敷金返還の可能性があるとして、不動産団体の相談窓口への相談を勧めた。","point":"特約で借主負担とする場合は、本来貸主負担となることと範囲を明確にして契約書に明記するか口頭で説明し、明確に合意しておく必要がある。通常損耗は特約が明確でなければ含まれないとした最高裁平成17年12月16日判決も参考となる。","result":"助言","keywords":["敷金返還","原状回復","特約","法定更新","賃貸退去"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7176.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 673","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}