{"id":"house-7182","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"679","consulted_at":"2017年3月","title":"賃貸アパートを契約した翌日に解約を申し込むと違約金6万円を要求された。妥当な金額か。","seo_title":"賃貸契約翌日の解約に違約金6万円を求められた場合の考え方","seo_desc":"賃貸アパートを契約した翌日に自己都合で解約を申し出たところ、違約金6万円を要求された学生の相談。契約書の条項確認と消費者契約法上の平均的損害との関係を踏まえた助言が示されている。","summary":"学生がアパートの賃貸借契約を午後4時に締結し、母親が同席して重要事項説明を受け契約書にサインした。同席しなかった父親の意見を聞きたいとの思いから、翌日午後2時に不動産業者へ契約解除を申し入れたところ、違約金として1カ月分の賃料相当額である6万円を要求された。物件自体に問題はなく自己都合による解除であるが、金額の妥当性を尋ねている。","claim_applicant":"学生の相談者。契約は本人と母親が同席して重要事項説明を受け、契約書にサインして締結した。同席しなかった父親の意見を聞きたいと考え、契約翌日に自己都合による解除を申し入れた。物件に問題はなく、要求された1カ月分の賃料相当額6万円が妥当かを問題としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず違約金6万円が賃貸借契約書に定められているか確認するよう案内した。借主の自己都合による解除の場合に1カ月分の賃料相当額の違約金を支払う旨の条項があれば貸主の主張は契約上の根拠に基づくが、定めがなければ支払う必要はないとした。契約上の根拠がある場合でも、消費者契約法は平均的損害を超える部分の違約金等を無効と定めており、午後4時に契約し翌日午後2時に解約した場合の6万円は平均的損害を超える可能性が高いと指摘した。ただし貸主が契約締結後に支出をしている可能性や反論に備え資料収集が必要とし、不動産団体の相談窓口や弁護士会の法律相談を勧めた。","point":"違約金の請求には契約書の条項の有無の確認がまず必要となる。契約締結から解約までの時間と金額の関係が消費者契約法上の平均的損害の判断に関わり、貸主側の支出や反論に備えた資料収集が求められる。","result":"助言","keywords":["賃貸借契約","違約金","契約解除","消費者契約法","平均的損害"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7182.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 679","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}