{"id":"house-7186","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","外壁","修補（補修）","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"29","consulted_at":"2015年7月","title":"築13年のマンションで外壁タイルの剥がれがひどい","seo_title":"マンション外壁タイルの剥がれ 売主と施工業者への責任追及","seo_desc":"築13年のマンションで外壁タイルの異常な剥がれが判明。管理組合の理事が売主と施工業者への責任追及を相談し、専門家が瑕疵担保責任と不法行為責任、調査方法を助言した事例。","summary":"築13年のマンションの管理組合理事が、外壁タイルの異常な剥がれを気にかけ、大規模修繕計画の際に工事業者へ打診調査を依頼した。工事業者は新築時の施工不良の可能性があるとの見解を示した。","claim_applicant":"管理組合理事として、外壁タイルの異常な剥がれについて新築時の施工不良の可能性を指摘された。施工業者は接着強度検査などである程度の施工不良を認めたが、全面調査は足場を全面に架ける必要があるとして応じず、売主は施工不良を認めていない。売主または施工業者に責任を追及できるかを相談した。","claim_respondent":"施工業者は接着強度検査などの調査を行い、ある程度の施工不良を認めたが、全面調査には応じていない。売主は施工不良を認めていない。","outcome":"弁護士は、売主への契約関係に基づく瑕疵担保責任と、施工業者への不法行為責任を考えられるとした。瑕疵担保責任は引渡しから10年経過で除斥期間が経過している可能性があり、売買契約書の保証内容の確認が必要とした。不法行為責任は安全性を損なう瑕疵と過失の立証が必要で、外壁タイルの崩落が通行人や居住者に危険を及ぼすことを理由に追及を検討する課題とし、損害及び加害者を知ってから3年、行為の時から20年は権利行使が可能とした。建築士は全面調査をしたほうがよいとし、全面足場でなくとも調査する方法があるとして調査会社への確認を勧め、建築基準法では築後10年を経てからの最初の調査の際に全面打診等による調査が義務付けられていることから、管理会社にタイルの浮き等の確認履歴を確認するとよいとした。","point":"引渡しからの経過年数により瑕疵担保責任の除斥期間が問題となる点と、不法行為責任では過失の立証が必要な点がつまずきやすい。売買契約書の保証内容や、管理会社によるタイルの浮き等の確認履歴を確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","剥がれ","瑕疵担保責任","不法行為責任","マンション管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7186.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 29","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}