{"id":"house-7187","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"30","consulted_at":"2015年5月","title":"新築引渡し後、隣家よりガス給湯器の移設を要望されている","seo_title":"新築引渡し後のガス給湯器移設を隣家から要望された相談","seo_desc":"新築引渡し後、隣家からガス給湯器の移設を要望され、施工業者から移設費用の負担を求められた相談。弁護士と建築士が受忍限度や設計段階の責任、費用負担の考え方を助言した。","summary":"新築引渡し後、隣家から、相談者宅に設置されたガス給湯器がリビングからの視界に入り、熱風と排気ガスが入ってくるとして移設を要望されている。給湯器の位置は施工業者に任せていたが、施工業者からは移設費用を負担するよう言われている。","claim_applicant":"相談者は、ガス給湯器の位置に関しては施工業者に任せていたにもかかわらず、施工業者から移設費用を負担するよう言われているとして、隣家の移設要望や費用負担に応じなければならないのかを疑問に思っている。","claim_respondent":"施工業者は、建築基準法などの法令を順守しているので責任がないと主張している。","outcome":"弁護士は、法令順守は行政との関係であり民民の問題は私法で解決されるとし、施工業者には隣地との関係で設計業務を履行する必要があり、近隣に被害を及ぼす設計について責任を問われる余地がある可能性があると指摘した。隣家との関係では相隣関係として受忍限度があり、超える場合は移設請求ができる可能性があるが、範囲内なら過度な請求となる可能性もあるとした。建築士は、給湯器メーカーの性能、仕様、設置基準を確認し、基準等に抵触があれば施工業者に問題提起するとよいとし、位置は設計段階の問題なので移設費用を相談者が負担する必要は考えにくいとした。","point":"給湯器メーカーの性能・仕様・設置基準の確認と、設計段階で誰が位置を決めたかの整理が要点となる。法令順守の主張と民事上の責任は別である点に注意する。","result":"助言","keywords":["ガス給湯器","移設","受忍限度","新築引渡し","設計"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7187.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 30","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}