{"id":"house-7259","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","その他","その他不具合部位","契約解消","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"685","consulted_at":"2018年3月","title":"豪雨で床下浸水が生じた。購入時には水害の可能性はないと聞いていたが、売主に責任を問えるか。","seo_title":"床下浸水と売主の説明責任 契約取消しや損害賠償を問えるか","seo_desc":"建売住宅購入後に豪雨で床下浸水が発生。購入時に水害の可能性はないと説明を受けた場合に、売主へ契約解消や損害賠償を求められるかを相談した事例。","summary":"4年前に建売住宅を購入して住んでいるが、豪雨により地盤から30cmほど水が浸かり床下浸水した。宅建業者である売主から購入時に水害の可能性はないと説明を受けていたため、その責任を問えるかを相談した。","claim_applicant":"購入時に売主から「近くに河川などはないので水害の可能性はない」と説明を受けていた。今回の床下浸水について不実告知等の責任を問い、売主との契約を解消したり損害賠償を請求したりすることが可能かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売主の説明が不実告知や断定的判断の提供等に当たるかが争点になると考えられ、近くに河川がないという理由だけで水害の可能性がないと断言するのは根拠として不十分と指摘した。ハザードマップの記載もポイントとなり、説明が該当すれば契約を取り消せる可能性があるとした。ただし重要事項説明書等に記載がない場合は立証が問題となり、取消しは床下浸水があった時から1年で時効により消滅すること（消費者契約法7条1項）を案内した。説明義務違反による損害賠償請求も立証が問題となるとし、地方自治体の下水道局への陳情等の手段も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、そうでない場合は弁護士会の法律相談等の利用を勧めた。","point":"売主の説明が重要事項説明書等に記載されているか、ハザードマップにどう記載されているかが争点となる。契約取消しの権利は床下浸水があった時から1年で時効消滅するため、期間に注意する必要がある。","result":"助言","keywords":["床下浸水","不実告知","契約取消し","損害賠償","ハザードマップ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7259.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 685","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}