{"id":"house-7260","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","その他","その他不具合部位","契約解消","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"686","consulted_at":"2018年3月","title":"インスペクションの結果、耐震性がないことが判明したので中古住宅の売買契約を解除したい。","seo_title":"中古住宅の耐震性不足と契約解除の相談事例","seo_desc":"耐震適合証明書付きの中古住宅を購入予定だった相談者が、自分で依頼したインスペクションで耐震性不足が判明し契約解除を希望した事例。相談機関は重要事項説明義務違反や錯誤・詐欺等の主張を案内した。","summary":"築30年の木造2階建て・リノベーション済の中古住宅を宅建業者から購入予定で手付金を支払い済みだった。相談者が独自に住宅専門のインスペクション会社へ調査を依頼したところ、耐震診断で「倒壊の恐れがある」と判定された。","claim_applicant":"耐震適合証明書を取得している物件として購入予定であったが、調査の結果、耐震性がないことが判明した。さらに宅建業者に確認すると、耐震適合証明書はリノベーション前のものであることが分かった。相談者はこれを理由に契約解除をしたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売主である宅建業者がリノベーション実施前の耐震適合証明書を現在の耐震性能かのように示していた場合、重要事項説明義務違反となるとした。民法上の錯誤や詐欺、不実の告知（消費者契約法4条1項）を主張して契約を解消することが考えられるとした上で、耐震適合証明書を持参し弁護士や不動産の専門家に意見を聞くことを勧めた。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の重要事項説明や、平成30年4月1日施行の改正による建物状況調査の説明義務化にも触れた。","point":"耐震適合証明書がリノベーション前のものか、どのような位置付けで示されたかが争点となりやすい。証明書の内容と提示の経緯を確認し、専門家の意見を求めることが重要である。","result":"助言","keywords":["中古住宅","インスペクション","耐震適合証明書","契約解除","重要事項説明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7260.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 686","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}