{"id":"house-7262","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"","tags":["共同住宅","その他法律に関する相談","その他の相談","管理組合","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"688","consulted_at":"2018年3月","title":"マンションの敷地売却制度について知りたい","seo_title":"耐震性不足のマンションで敷地売却制度の流れを知りたい","seo_desc":"築古マンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議で建替えではなく敷地売却制度を利用することになった区分所有者からの相談。相談機関は制度の手続の流れと専門家相談を案内した。","summary":"築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議でマンション建替えではなく敷地売却制度を利用することとなった。区分所有者である相談者が、今後の流れについて教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"相談者は区分所有者であり、居住する築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議で建替えではなく敷地売却制度を利用することが決まったとして、今後の手続の流れについて説明を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンション建替え法による敷地売却制度を前提に、要除却認定、買受計画の認定、マンション敷地売却決議（4/5以上の多数決）とマンション敷地売却組合の設立（3/4以上の多数決）・認可、賛同しない区分所有者への売渡し請求、分配金取得計画の決定・認可、権利取得と買受人への売却という流れを説明した。再入居も他の住宅への転居も可能とし、マンション建替等専門家相談で無料の弁護士・建築士の意見を聞けるとして利用を勧めた。","point":"敷地売却は専門的な手続が多く、決議の多数決要件や売渡し請求、分配金取得計画など段階ごとの手続を確認する必要がある。管理組合での申し込みが勧められ、区分所有者や入居者個人でも相談できる。","result":"助言","keywords":["マンション","敷地売却制度","耐震性不足","要除却認定","区分所有者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7262.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 688","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}