{"id":"house-7284","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求","訪問販売","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"693","consulted_at":"2022年12月","title":"法律改正で省エネリフォームが義務化されたので、自宅のリフォームが必要だと言われたが、本当か。","seo_title":"省エネリフォーム義務化と言われ契約を急かされた相談","seo_desc":"築三十年の木造住宅に訪問した事業者が省エネリフォームの義務化と罰金を告げ契約を急かした事例。相談機関は既存住宅で増改築しない場合は対象外とし、虚偽の勧誘やクーリング・オフを案内した。","summary":"高齢の両親が築30年の木造住宅で暮らしている。見ず知らずのリフォーム事業者が訪ねてきて、法律改正により古い住宅でも省エネリフォームが義務化され、このままだと法律違反で罰金になると告げ、キャンペーン期間中として契約を急かしている。","claim_applicant":"相談者は、事業者が言うように本当に省エネリフォームをしなければならないのか、また省エネリフォームを行う場合に注意すべき点はあるのかを尋ねている。両親は築30年の木造住宅に暮らしており、訪問してきた事業者から契約を急かされている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築物省エネ法の改正法は2022年6月に成立し公布され、施行日以降は一定規模以上の住宅の新築や増改築に省エネ基準適合が求められるが、既に建っている住宅で増改築を行わない場合は対象ではないと回答した。事業者の「対象」「法律違反」「罰金」とのトークは虚偽にあたり、特定商取引法第6条の禁止行為となる可能性が高いと指摘した。訪問販売の契約は法定書面を受け取った日から数えて8日以内なら書面又は電磁的記録でクーリング・オフが可能で、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約の取消しができる場合もあると案内した。","point":"既存住宅で増改築をしない場合は省エネ基準適合の対象外である点を確認する。契約を急かされても鵜呑みにせず、法定書面の受領日を記録し、複数の事業者から見積書を取って比較することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["省エネリフォーム","義務化","訪問販売","クーリング・オフ","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7284.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 693","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}