{"id":"kokusen-20160602-03","title":"航空券のキャンセル料に関する紛争（３）","seo_title":"航空券のキャンセル料をめぐる旅行予約サイトの紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"旅行予約サイトで予約した海外往復航空券の帰国便日程が誤っていた事案。変更ではなくキャンセル扱いとなりキャンセル料を請求されたが、同業他社との比較を経て一部返金で和解した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成27年5月、申請人は旅行予約サイトで同年8月の海外往復航空券を予約し、約10万円をクレジットカードで決済した。予約直後に帰国便の日程が誤っていることに気付き、翌日旅行会社へ電話で変更を依頼したが、キャンセルが必要でキャンセル料がかかると言われた。後日キャンセルし約4万円を請求され、申請人はキャンセル料の請求に納得できないとして、その減額等を求めた。","claim_applicant":"日程変更ができないことがあらかじめ分かっていれば予約しなかったとして、本件キャンセル料の請求に納得できないと主張した。予約翌日に旅行会社へ電話し、担当者から日付の変更はできずキャンセルしなければならないと言われたこと、その後カード会社へカード使用の停止を申し出たこと、航空会社に連絡すると変更は可能なはずと言われたことなどを述べた。","claim_respondent":"相手方旅行会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。操作ログの調査では帰国日は申請人が主張する誤った日付で検索されており、日程の相違は申請人の誤操作および確認を怠ったことによるもので、キャンセル料は正当な手数料であると主張した。","outcome":"仲介委員の確認により、申請人の請求内容は航空会社へ支払われた取消料を除いた約1万円とされた。第2回期日で相手方旅行会社は改善の余地があることを認め、約1万円を返金すること、ホームページの表記についても検討したいと述べ、申請人も了承した。第3回期日で相手方旅行会社が和解案に同意し、後日申請人からも同意が得られて和解が成立した。和解後、ホームページの改修が行われた旨の報告があった。","point":"帰国便の日程相違が申請人の誤操作によるものか、変更可否の表示や予約画面の分かりやすさに問題があったかが争点となった。同業他社の取扱いとの比較を踏まえ、相手方が改善の余地を認めて返金に応じた点が判断を分けた。","keywords":["航空券","キャンセル料","旅行予約サイト","日程変更","返金"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}