{"id":"kokusen-20160602-07","title":"クリーニング事故に関する紛争","seo_title":"クリーニングでコーティング剥離したニットの賠償と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"アウトレットで購入したニットをクリーニングに出したところコーティングが全て剥がれた事案。事故原因が特定できず、クリーニング業者が申請人との間で8万円を支払うことで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成26年10月に相手方メーカー直営アウトレット店でニットのアンサンブルを購入し、同年12月に相手方クリーニング業者へクリーニングを依頼したところ、エナメル調コーティングが全て剥がれて戻った。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入額約17万6,000円の94％の賠償を求めた。","claim_applicant":"購入額約17万6,000円の94％の支払いを求めた。着用は3回のみで、外出時はコートを着用し雨や雪でぬれたことはなく、ハンガーにかけクロゼットで通常の保管をしていたと主張した。購入時にコーティングがポリウレタン加工であることや剥離の可能性の説明はなく、リスクを知っていれば購入しなかったとも述べた。","claim_respondent":"クリーニング業者は、JIS表示に従いドライクリーニングを行い問題はなく、検査機関の結果も同様であるとして請求を認めないとし、3者で賠償額を分割負担する案を示した。メーカーは本件は申請人とクリーニング業者間で解決されるべきとし、同種事故報告はないと述べた。フランチャイザーは契約関係がないとして請求を認めないとした。","outcome":"仲介委員は事故原因が明らかにならず双方に過失の可能性が否定できないとして、賠償金額約16万円を両者が半額ずつ負担する和解案を提示し、申請人は了解した。メーカーは受諾せず、クリーニング業者はメーカーが応じるなら受諾すると回答した。第4回期日でクリーニング業者は申請人との間で8万円を支払うことで和解する余地があると述べ、後日応諾の回答があり和解が成立した。","point":"事故原因が特定できず、クリーニング業者とメーカーのいずれにも過失の可能性が否定できなかった点が争点となった。メーカーが手続への参加を打ち切る中、クリーニング業者が消費者保護の観点から申請人との間で和解に応じた。","keywords":["クリーニング事故","コーティング剥離","洗濯表示","賠償基準","和解"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}