{"id":"kokusen-20160602-21","title":"出張開錠サービスの料金に関する紛争","seo_title":"出張開錠サービスの料金トラブルで返金請求した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"鍵を忘れて開錠サービスを依頼し、作業後に約4万7,000円を請求された申請人が、事前の料金説明がなかったとして3万円の返金を求めた事例。相手方が和解案に応じず、手続は終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成27年9月、申請人は自宅マンションの鍵を忘れ、スマートフォンで検索した開錠サービス業者に電話で申し込んだ。作業後に約4万7,000円を請求され支払ったが、事前の料金説明がなかったとして、既払金のうち3万円の返金を求めた。相手方は料金は適切であり返金義務はないと主張した。","claim_applicant":"電話で申し込んだ際も作業員到着時も料金の説明はなく、作業終了後に初めて約4万7,000円の請求を受けた。ウェブサイトには作業代「7,500円～」とあり、出張費がかかっても1万5,000円程度と思っていた。領収書には申し込んだ会社とは別の会社名が記載されていた。既払金約4万7,000円のうち3万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。出張料9,000円は正当であり、申請人宅の鍵は防犯性が高く開錠価格3万5,000円は適切である。作業前に料金を説明し了承を得ている。当社に落ち度はなく返金義務は生じない。","outcome":"第1回期日で申請人から事前説明がない旨を聴取し、相手方には記録等の後日提出を求めた。仲介委員は相手方に和解金2万円の支払いを提案したが、相手方は返金は一切考えられないと拒否した。第2回期日でも申請人は事前説明がなかったと主張し、相手方は和解案に合意せず申請の取下げを要求した。第3回期日で申請人は和解案を受け入れる意向を示したが、相手方が本手続により解決する意思がないことから、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、申込時や作業前に料金の説明があったか否かである。相手方は陳述書や記録を提出したが、電話の録音は見つかっておらず、書面での確認も行っていなかった。料金表と電話説明額、実際の請求額の不一致も指摘された。","keywords":["出張開錠","鍵開け","料金説明","解錠サービス","返金"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":21,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}