{"id":"kokusen-20160602-28","title":"積立終身保険の支払拒否事由に関する紛争","seo_title":"積立終身保険の死亡保険金支払拒否をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"積立終身保険の被保険者が自殺した後、申請人が死亡保険金の支払いを求めたが、相手方が免責事由に当たると拒否した事例。遺書や精神科医の意見書を踏まえても和解が成立せず、手続終了となった公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成22年8月、申請人の夫が相手方と積立終身保険を契約し、責任開始日から2年11カ月後に自殺した。申請人は、夫が業務上の苦悩から精神疾患に罹患して自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態で死亡したとして、死亡保険金の支払いを求めた。相手方は免責事由に当たると判断し支払いを拒否した。","claim_applicant":"夫の死亡は、業務上の苦悩から精神疾患に罹患したことで、自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退した状態に陥った故のものであり、死亡保険金の支払免責事由には当たらないとして、死亡保険金の支払いを相手方に求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。被保険者は自ら死ぬという意思をもち、その意味を理解した上で自殺行為に及んだものであり、地上3.5ｍの高さにロープを掛けて実行したことや大量の遺書を作成していたことから、自由な意思決定能力の喪失または著しい減弱状態にはなかったと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人側提出の遺書とみられる書面や精神科医の意見書等を相手方に渡した上で再審査を求めた。相手方は再審査結果を答弁書の追記として提出した。第2回期日で申請人側は受け入れられる譲歩は見込めないとし、相手方も追記以上の回答は不可能と述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、被保険者が自殺時に自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態にあったか否かであった。申請人側提出の遺書や精神科医の意見書等を踏まえた相手方の再審査によっても、双方の主張の隔たりは埋まらなかった。","keywords":["積立終身保険","死亡保険金","支払拒否","免責事由","自殺"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":28,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}