{"id":"kokusen-20160901-01","title":"原野商法のニ次被害に関する紛争（３）","seo_title":"原野商法の二次被害で土地売買契約の取消しを求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自治体の調査を装い土地の処分で被害回復をすると持ちかけられ、土地Bの購入名目で170万円を支払った事案。相手方が手続に応じず、和解成立の見込みがないとして終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成27年5月、相手方社員が申請人宅を訪れ、自治体から調査を委託されていると説明し、所有する土地Aを処分して被害を回復すると述べた。権利書の申請費用として40万円を支払い、同月20日以降に30万円と100万円を支払ったが、実際は土地Bを170万円で購入したことになっていた。申請人は詐欺による取消しを通知し、170万円の返還を求めた。","claim_applicant":"相手方社員は、自治体から調査を委託されて悪質な事業者を調べていると説明し、所有する土地Aを処分して被害を回復すると述べ、東日本大震災の仮設住宅入居者が土地A付近で家を建てる話があるとして権利書の申請に100万円かかると告げた。申請人は断ったが40万円でよいと言われ銀行まで付き添われて40万円を支払い、同月20日に30万円、後日さらに100万円を支払った。しかし相手方は土地Aを売却して金銭を渡すのではなく、申請人が土地Bを170万円で購入したことにしていた。申請人は平成27年6月に詐欺による売買契約の取消しを通知し、不当利得返還請求権もしくは不法行為に基づき170万円の返還を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書は提出されなかった。","outcome":"相手方に対し通知書等を送付したところ相手方に到着したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期日までに回答が無かった。協力を促す書面を送付したが回答は無く、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出は無く、期日への出席に関する意思表示もなかったため予定していた期日を中止した。相手方が本手続に応じないことから和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了するに至った。","point":"相手方が手続に一切応じず、回答書・答弁書も文書提出要求にも応じなかったため、実質的な争点の判断に入らず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点。","keywords":["原野商法","二次被害","土地売買","詐欺","不当利得"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}