{"id":"kokusen-20160901-04","title":"健康食品の通信販売に関する紛争（２）","seo_title":"健康食品の通信販売で代金を支払った返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘を断ったのに健康食品が届き、代引を含め約145万円を支払ったとして返金を求めた事案。相手方が回答書を提出せず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"平成27年春ごろ、申請人宅に相手方から電話で商品勧誘らしき話があり、申請人は断った。同年4月に「βグルカンゼリー」6箱が届き、約29万円を支払った。その後も請求書が届き合計約87万円を支払い、代引配送でも約29万円を支払った。申請人は契約不成立として請求・送付の停止と既払金約145万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は契約・購入の意思はなく電話勧誘を断ったと主張する。それにもかかわらず商品が届き、代金を支払わなくてはならないと思い約29万円を支払った。少量開封して飲用したが気分が悪くなり以後消費していない。その後も請求書がたびたび届き合計約87万円を支払い、代引配送でも約29万円を支払った。契約は成立しておらず、今後の請求・商品送付の停止と既払金約145万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"回答書・答弁書の返送が期間内になされなかったため、事務局が相手方に再三電話連絡を行い、その都度対応する旨の返答を得たが実行されなかった。手続に応じるよう促す文書、次いで国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、受け取った記録は残るものの指定期限までに回答書・答弁書の送付は行われなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、電話での対応表明も実行されなかったため、手続に応じる意思があるかが争点となった。文書提出要求書を送付しても期限までに回答がなく、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["健康食品","通信販売","代引き","電話勧誘","返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}