{"id":"kokusen-20160901-25","title":"ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争（２）","seo_title":"ゴルフ会員権の預託金返還請求が抽選償還を理由に拒否された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ゴルフ場に預託金1,400万円を支払った申請人が全額返還を請求したが、相手方は抽選償還制度を理由に個別対応を拒否した。経営資料の開示にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成元年5月にゴルフ場と入会手続を交わし、入会金200万円と会員資格保証の預託金1,400万円を支払った。預託金は正式開場後10年据置であった。平成27年8月に預託金全額の返還を請求したが、相手方は抽選償還規則に基づき拒否した。申請人は一方的な返還拒否を受け入れられないとして、預託金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"入会金200万円と預託金1,400万円を支払い、預託金は正式開場後10年据置であった。平成14年に預託金証書を500万円1枚・450万円2枚の3枚に分割することに同意した。平成15年に毎年5,000万円を上限とする抽選償還規則が届き、平成27年7月には上限2,500万円への減額と据置期間の10年延長が定められた。平成27年8月13日付で全額返還を請求したが拒否され、消費生活センターに相談して再度請求したが同様の回答と休会届が送られてきた。一方的な返還拒否は受け入れられず、預託金全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。預託金1,400万円の預託は事実である。バブル経済崩壊後、ゴルフ会員権相場が暴落し、多数の会員から償還請求を受けるに至ったため、資金面の困難から平成15年より抽選による償還制度を実施している。制度改定は全会員に前もって通知しており、個別の償還請求には応じられる状況にない。申請人は平成15年の第1回抽選償還から現在まで参加している。","outcome":"第1回期日で両当事者の事情を聴取した。申請人は相手方に返還義務があることの確認を求め、相手方は返還義務の存在は認めるが資金的な余裕がないと述べた。仲介委員は決算公告制度を説明し、財務諸表等の開示の可否を検討するよう求めた。第2回期日前、相手方は和解成立の見込みがないと宣言し欠席を予告したが、出席要請に応じた。第2回期日で相手方は資料開示も個別償還もできないと述べたため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方が預託金1,400万円の返還義務自体は認めながら、抽選償還制度を理由に個別対応を拒否した点が争点となった。経営状況を示す資料の開示にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["ゴルフ会員権","預託金","抽選償還","返金請求","和解仲介"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":25,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}