{"id":"kokusen-20160901-31","title":"不要になった墓地の返還に関する紛争","seo_title":"不要になった墓地の返還と費用負担をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"母が契約した墓地が不要になり、原状回復して返還したいと申し入れた申請人に対し、寺院が返還費用や解体費用を請求した事例。金額の折り合いがつかず、和解の仲介手続は終了した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"申請人は、母が平成7年に相手方寺院と墓地の使用契約を結び永代供養料20万円を支払った墓地が不要となり、原状回復して返還する意思を伝えたが、相手方寺院から返還費用30万円、解体費用52万4000円を請求された。申請人は支払いを拒み、和解の仲介を求めた。","claim_applicant":"墓地が不要になったため、自己の費用で原状に戻して返還する意思を書面で伝えたが受領を拒否された。相手方寺院から返還に要する費用30万円、解体費用52万4000円を請求されているが支払いたくない。相手方寺院が請求する金額は高額すぎるとして、15万円程度の支払いであれば応じたいと述べた。","claim_respondent":"相手方寺院は回答書および答弁書を提出しなかった。当方は墓の返還費用を支払ってほしいだけでこれ以外の解決はなく歩み寄る余地はないと述べ、請求金額を約52万円から約30万円に減額した経緯もあり、25万円に未払い分の管理料を合計した27万円を払わない限り和解には応じられないとした。相手方宗教法人は手続に協力する意思を示したが、金銭を負担するつもりはないと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人から経緯を聴取し、相手方宗教法人に相手方寺院の説得を打診したが、相手方寺院は着信拒否で連絡が取れなかった。第2回期日で相手方寺院は25万円まで譲歩すると述べ、申請人は20万円までと譲歩したが、相手方寺院は27万円を払わない限り和解に応じないとした。相手方宗教法人も責任を負う意向はないと主張し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"墓地の返還をめぐり、返還費用・解体費用の額と負担主体が争点となった。相手方寺院が減額に応じた後も申請人の提示額と折り合わず、土地所有者である相手方宗教法人も金銭負担を拒否したため、和解に至らなかった。","keywords":["墓地","返還","永代供養","原状回復","寺院"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":31,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}