{"id":"kokusen-20160901-34","title":"行政書士講座の解約に関する紛争","seo_title":"行政書士講座の解約とクーリング・オフをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘で行政書士講座の契約をした申請人が、書面不交付を理由にクーリング・オフを主張して解約と返金を求めた事案。教材返却と5万円を差し引いた残金返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成28年1月、申請人は電話で行政書士講座を勧誘され、断ったが契約は成立すると言われ教材受領を承諾した。後日売買契約書への記入と49万円の分割払いを記載した白紙用紙の返送を求められ、銀行で20万円を借りて振り込んだ。消費生活センターの助言でクーリング・オフの書面を送付したが拒否され、解約と既払金の返金を求めた。","claim_applicant":"契約した覚えがなく、何を契約したかも分からないまま教材送付を承諾した。断っても電話で契約は成立すると言われ、キャッシングできる銀行を探すと言われたため契約を止められないと思った。書面不交付のためクーリング・オフできると助言され書面を送付したが拒否された。契約金額の半額24万5000円を支払えば中途解約に応じると言われたが、解約し既払金を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。書類は申請人が受領している。契約書の裏面には威迫やクーリング・オフ妨害の説明が記載されており、申請人が送付した内容証明の書面にその記載があると述べた。","outcome":"第1回期日で申請人は契約書の裏面が白紙だったこと、教材がほぼ未使用であること等を述べ、相手方は借入先の銀行は紹介していないこと、契約書表面の担当者名等の記載が抜けていたため交渉時に半額を提案したこと等を述べた。仲介委員は分割払い方法や指導料の書面記載、報酬一覧表の記載が不実告知に該当しうる点を指摘し、クーリング・オフにより既払金全額返金すべき事案だが早期解決の観点から、解約と教材返却、5万円を差し引いた残金の返金という和解案を提示した。第2回期日で教材の状態に問題がない旨の回答があり和解が成立した。","point":"争点は法定書面の交付の有無とクーリング・オフの可否であった。契約書裏面の記載の有無や分割払い方法・指導料の書面記載の不備、報酬一覧表の記載の適否が指摘され、早期解決のため差額を残して和解する形となった。","keywords":["行政書士講座","クーリング・オフ","資格講座","解約","返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":34,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}