{"id":"kokusen-20161208-01","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１３）","seo_title":"探偵調査契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"探偵会社に調査を依頼し内金30万円を支払ったが、報告内容に不満を持ち返金を求めた事案。訪問販売の書面不備によるクーリング・オフが指摘され、分割返金で和解が成立したが、その後の不履行により義務履行の勧告が実施された。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、ストーカー行為や嫌がらせを受け、電話帳で見つけた探偵会社に調査を依頼し、内金30万円と交通費2万円を現金で支払った。調査報告書に具体的な内容がなく、調査資料も消滅したとされたため、支払った30万円と交通費2万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方から「その男を知っている。止めてあげる」などと言われ、調査料金38万円との説明を受けて依頼し、内金30万円と交通費2万円を支払った。料金表等は示されず、クーリング・オフの説明もなかった。調査報告書には調査内容の記載がなく、苦情を申し出ると調査資料は消滅したとの返答があったとして、支払った30万円と交通費2万円の返金を求めた。","claim_respondent":"クーリング・オフについては「できない」とはっきり伝えた。調査に要する実費を支払った後にクーリング・オフされたら調査できないため、依頼者に聞かれたらそう伝えている。調査内容はどの会社でも秘密であり、調査費の使途は回答しないことにしている。お互いに事実と思うことを確認することが大切と思うが、何も言わずに終わりにしたい。","outcome":"期日で仲介委員は、契約書が旧社名で作成されている点、嫌がらせの中止が契約内容となって探偵業の範囲を超える点、喫茶店での契約が訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが可能と考えられる点を指摘し、全額返金が妥当とする解決案を伝えた。相手方は交通費等の諸経費を除いた金額を分割払いで返金する旨の回答書を提出し、申請人も同意して、30万円を15回の分割払いで返金することで和解が成立した。しかし和解成立後、支払いがなされず、一括支払いの履行もなされなかったため、国民生活センター法第37条の規定に基づき義務履行の勧告を実施したが、なおも和解内容が履行されなかった。","point":"争点は、喫茶店での契約が訪問販売に該当し書面不備によりクーリング・オフが可能か、嫌がらせの中止が探偵業の範囲を超えるかであった。和解後の不履行に対し義務履行の勧告が実施された点も示されている。","keywords":["探偵","調査契約","クーリング・オフ","返金","和解"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}