{"id":"kokusen-20161208-04","title":"通信販売コンサルティング契約の解約に関する紛争","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで副業を勧誘され、消費者金融から54万円を借りて通信販売コンサルティング契約を結んだ申請人が、クーリング・オフによる解約と全額返金を求めた。相手方が一部返金にも応じず、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"SNSで副業に興味があるかとのメッセージを受け、相手方事務所で海外通販サイトからブランド品を仕入れ国内販売する業務の説明を受けた。契約時に54万円の支払いが必要と知り、消費者金融から借り入れて支払い契約した。不審を感じSNSでクーリング・オフを通知したが対象外と回答され、契約解除と既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約の解除と既払い金全額の返金を求める。SNSで副業の勧誘を受け、サポート通りにやれば稼げると説明された。契約書で初めて54万円の支払いを知り、資金がないと伝えると消費者金融から借りるよう勧められ、借り入れ名目や収入についての指示を受けて複数の消費者金融から計54万円を借りて支払った。借り入れ手続きも不審で、SNSでクーリング・オフの意思表示をした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人には個人事業者向けの事業で消費者とは契約しないと伝えており、契約前に仕入れに費用がかかると複数回伝えた。借り入れは申請人からの質問に答え案内したものだ。半年間取り組んで稼げなければ返金するが、申請人には情報搾取の疑いがあり全額返金では和解とならない。","outcome":"仲介委員は申請人が事業者ではなく消費者紛争と判断し、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性やクーリング・オフが有効なら全額返金が必要なこと、断定的発言の禁止などを説明した。相手方は該当性は解釈の問題として裁判によると主張し、一部返金の解決にも応じず、業務に取り組むよう求めて途中退席しようとし、持ち帰りの検討もしないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は申請人が消費者に当たるか、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当しクーリング・オフが有効かであった。相手方が一部返金にも応じず交渉の余地を示さなかったことが手続終了につながった。","keywords":["副業","通信販売","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","消費者金融"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}