{"id":"kokusen-20161208-20","title":"メールマガジン等に係るプロデュース契約の解約に関する紛争","seo_title":"メールマガジンのプロデュース契約を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知り合った相手方と情報商材販売を目指すプロデュース契約を結び100万円を支払ったが、代筆依頼が少なく返金を求めた事案。契約書不交付とクーリング・オフの指摘を経て、50万円の返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、SNSで知り合った相手方と平成26年7月、メールマガジンの代筆と自身の情報商材販売を目指す「完全プロデュース」契約を結び、契約金100万円を振り込んだ。代筆依頼が1件しかなくサポートも受けられなかったとして、既払い金100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約金100万円は、代筆報酬として60万円を想定し、手厚いサポートがあるとの説明を受けて支払った。しかし平成26年8月から平成27年6月まで代筆依頼は1件のみで、ブログ記事の精査を求めても指導のみで見てもらえず、代筆料金や条件の説明もなかった。細かいサポートであるはずの「完全プロデュース」もなく、既払い金100万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。代筆案件は無数にあり探し方も伝えていた。平成27年6月25日に申請人から終了依頼があり、同月30日に返金しないことに合意の上で契約終了とした。複数回の対面指導を含むコンサルティングや2年間のアドバイスを実施しており、100万円の対価に当たる。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。委員は相手方に対し、契約内容が不明確で契約書を交付していない点に問題があることや、業務提供誘因販売取引に該当する可能性があり、その場合書面不交付等によるクーリング・オフが成立することを指摘した。期日後、指摘を記載した書面を発出して再検討を促したところ、相手方は早期解決のため譲歩するとして50万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"契約書が交付されず契約内容が不明確であった点と、業務提供誘因販売取引に該当する可能性が指摘された点が争点となった。書面不交付によるクーリング・オフの成否が相手方の譲歩を引き出した。","keywords":["情報商材","メールマガジン","プロデュース契約","クーリング・オフ","業務提供誘因販売取引"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":20,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}