{"id":"kokusen-20161208-27","title":"保育園入園契約解約に伴う保育料返還に関する紛争","seo_title":"保育園の入園辞退と保育料返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保育園の入園契約を辞退した申請人が既払い保育料の返金を求めた事案である。契約書の退園時の規定と消費者契約法9条1号が争点となり、返金を内容とする和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年1月、申請人は相手方が運営する保育園と子供の入園契約を締結し、入園料2万6000円と同年4月分の保育料を支払った。契約時間を短縮した後、3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円の返金を求めたが応じられず、契約解除と返金を求める書面を送った。","claim_applicant":"契約期間は同年4月1日から平成29年3月31日まで、月極保育料は7万1000円であった。契約時間を短縮し、月極保育料は5万9000円となり、差額1万2000円は5月分保育料に充当する旨の説明があった。3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円（4月分5万9000円および5月充当分1万2000円）の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなされていない。電話にて、和解解決をする用意はあるが、申請前にやり取りを行っていた消費生活相談あっせん対応に疑義があり、適切な解決が図れるのか信用ができないとの回答がなされた。","outcome":"相手方から回答書、答弁書の提出がなされず、提出を促す書面を発出したが、相手方は手続の中立・公平性を信頼できるまでは手続に応じることは困難であると回答した。仲介委員は相手方の主張を聞く場を設け、和解の仲介手続として進行した。仲介委員は翌月保育料の約20％である1万円および翌々月保育料に充当した1万2000円の合計2万2000円の返金を提案し、相手方が2万2000円を返金すると回答、申請人が受諾したため和解が成立した。","point":"契約書の退園時の保育料支払規定が解約に係る違約金の定めに当たるか、消費者契約法9条1号により平均的損害を上回る部分が無効となるかが争点となった。解約の時期および解約料割合を相関的に考えて返金額が判断された。","keywords":["保育園","保育料","返金","契約解除","消費者契約法"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":27,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}