{"id":"kokusen-20170309-20","title":"ノックイン型固定利付債の解約に関する紛争","seo_title":"ノックイン型固定利付債の解約をめぐる投資勧誘トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"元本保証と聞いて購入したノックイン型固定利付債を解約し損失が生じたとして、申請人が損失分の返還を求めた事案。購入前の説明や資金使途の伝達をめぐり主張が対立し、和解不調で手続を終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成27年11月、申請人は相手方から「いつでも現金化できて元本保証」と電話で勧められ、海外信用銀行発行のノックイン型日経平均株価連動固定クーポン債券を1000万円分購入した。購入資金は平成28年3月予定の自宅リフォーム資金であった。同年3月に解約し804万円の払い戻しを受け、損失分196万円の返還を求めた。","claim_applicant":"相手方から「いつでも現金化できて元本保証」と電話で何度も強く勧められ本件商品を1000万円分購入した。購入資金は自宅リフォーム資金であり、不足しないこと、いつでも引き出せることを担当者に伝えていた。平成28年3月に出金を依頼すると損失が出ていると言われ、解約困難な商品とも言われ、やむなく解約して804万円の払い戻しを受けた。元本保証と聞いていたのに損失が出たのは納得できず、損失分196万円の返還を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約に際し商品内容およびリスク等について十分な説明を行っており、申請人も理解し納得の上購入している。勧誘時に自宅リフォーム資金が必要とは聞いておらず、元本保証やいつでも換金できるとの説明もしていない。申請人はリスクのある商品や同種の仕組債を多数回購入した経験豊富な投資家である。不法行為は行っておらず、主張に応じることはできない。","outcome":"第1回期日で申請人はリフォーム資金が必要と伝えたと述べ、相手方は平成28年1月に初めて聞いたと述べた。仲介委員は申請人にリフォーム計画の進展を示す資料を、相手方に電話応対記録の提出を求めた。第2回期日に申請人は平成27年10月締結の工事請負契約書を、相手方は通話録音データを提出した。仲介委員が適合性にそぐわない商品を提案したのではないかと質問すると、相手方は過失との見解を受け入れ難く訴訟以外の話し合いは継続し難いと回答した。主張の食い違いが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"購入前にリフォーム資金の必要性を申請人が相手方に伝えていたか、元本保証や換金性の説明があったかが争点となった。通話録音や工事請負契約書の提出を求めたが、双方の主張の食い違いが大きく和解には至らなかった。","keywords":["仕組債","ノックイン型債券","元本保証","投資勧誘","損失補填"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":20,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}