{"id":"kokusen-20170615-02","title":"コンサルティング契約の解約に関する紛争","seo_title":"コンサルティング契約のクーリング・オフと全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ネットビジネスのコンサルティング契約を締結し、2日後にクーリング・オフを申し出たが認められず全額返金を求めた事案。相手方と連絡が取れず不調で手続を終えた公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成28年7月、申請人は相手方から費用がかからないとして電話で誘われ、ホテルのラウンジで会い、2カ月後には確実に50万円を稼がせると言われて49万8000円のコンサルティング契約を締結した。2日後に家族の病気で金銭が必要となりクーリング・オフを申し出たが認められず、クーリング・オフの承認と全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方から「費用は一切がかからない」と電話で誘われ、ホテルのラウンジで「30日間助言・指導が受けられる。2カ月後には確実に50万円を稼がせる」と告げられ、その日のうちに契約しないと今後のコンサルティングはできないと言われて49万8000円の契約を締結した。2日後、家族の病気で金銭が必要になりクーリング・オフを申し出たが、担当者に考え直すよう説得され、その後も認められないとして、クーリング・オフの承認と全額返金を求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明郵便で送付したが、受取人不在のため保管期間経過で返却された。契約書記載の電話番号に架電すると番号が変わった旨のガイダンスが流れ、新しい番号に出た者は別会社を名乗り、相手方との関係性を知らないと述べた。登記記載の代表者住所にも送付したが同様に返却され、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、登記住所や電話番号での連絡も通じなかったため、和解の成立が見込めるかどうかが争点となった。","keywords":["コンサルティング契約","クーリング・オフ","全額返金","ネットビジネス","和解の仲介"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}