{"id":"kokusen-20170615-13","title":"賃貸マンションの電気温水器転倒による水漏れに関する紛争","seo_title":"賃貸マンションの電気温水器転倒による水漏れと損害賠償の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"地震で電気温水器が転倒し、上階からの水漏れで天井崩落や本の廃棄等の被害が生じた事案。入居者が賃料減額や損害賠償を求めたが、相手方が不可抗力と主張し、守秘義務を巡る対立もあって不調終了となった公表事例の要約。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"賃貸マンションの入居者が、地震でキッチンの電気温水器が転倒し、上階の温水器からの水漏れで天井崩落や本の廃棄等の被害を受けたとして、賃料減額、損害賠償30万円、転倒防止策の実施を求めた。相手方は修理復旧を速やかに行ったとし、地震は不可抗力で損害賠償に応じられないと主張した。","claim_applicant":"申請人は、前震発生から6月末日までの賃料減額分の支払い、上階の電気温水器転倒による漏水被害の損害賠償30万円（財産被害10万円、慰謝料20万円）、新しく設置された電気温水器の転倒防止策の実施を求めた。損害賠償の根拠は賃貸人の安全性確保義務の不履行とし、新設の温水器はボルトが木質床にのみ固定され告知基準に適合していないとの疑念を示した。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、賃料減額請求は金額によっては検討の余地があるとした。地震から5日後に天井の仮復旧を行うなど可及的速やかに修理復旧し、温水器も約1カ月で設置したと述べた。地震は未曽有の大災害であり不可抗力として損害賠償に応じられないとし、転倒防止措置は過分な費用や労力を要しない方法であれば検討の余地があるとした。","outcome":"相手方は損害賠償請求に一切応じず、転倒防止策も現状で問題ないとして追加処置を行うつもりはないと述べた。賃料減額請求は申請人が仲介委員の提案額に同意し、相手方も守秘義務を条件に同意したが、申請人は同種被害者への情報共有を重視し守秘義務に同意できず、不調終了はやむを得ないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みはないとして手続を終了した。","point":"賃料減額では仲介委員の提案額で双方が歩み寄ったが、損害賠償では相手方が不可抗力として一切応じず、転倒防止策でも具体的根拠を示さなかった。守秘義務を手続参加の条件とする相手方の主張と、情報共有を求める申請人の意向が折り合わず不調となった。","keywords":["電気温水器","水漏れ","賃貸マンション","損害賠償","賃料減額"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":13,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}