{"id":"kokusen-20170615-14","title":"終身保険の支払請求に関する紛争","seo_title":"終身保険の災害割増保険金と傷害保険金の支払請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"特別養護老人ホームでの誤飲事故で死亡した被保険者につき、認知症による免責を理由に災害割増保険金等が支払われなかった事案。示談書等の提出を経て和解が成立した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"要介護4で特別養護老人ホームに入所していた母が施設内で誤飲事故により救急搬送され、意識が戻らないまま死亡した。申請人は母を被保険者とする生命保険につき災害割増保険金と傷害保険金の支払いを求めたが、相手方は認知症による判断力低下に起因する事故であり免責事項に該当するなどとして認めなかった。","claim_applicant":"死亡保険金と傷害入院保険金は支払われたが、不慮の事故により死亡した場合に支払われる災害割増保険金は認知症による判断力低下に起因する事故として認められなかった。また事故による身体障害状態の変化についても事故以前の等級と同じであるとして特約による傷害保険金は支払えないとの通知が届いた。認知症であれば保険金の支払いを免れることになり、障害等級が変わっていないとする判定には承服できないとして、災害割増保険金と傷害保険金の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとした。被保険者の事故原因は施設の病床近くに置かれた口腔ケア用手袋を誤飲したものであり、食品でないものを重度の認知症による判断力の低下により飲み込んだことで発生した事故で、事故原因は認知症にあり約款上の免責事項に該当するとして災害割増保険金を支払うことはできないとした。また被保険者は誤飲事故以前より日常生活動作が全介助の状態で終身常に介護を要するものであったことから、事故前と事故後の身体状態には同一等級の身体障害が存し差異はないとして傷害保険金を支払うことはできないとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は申請人より被保険者の当時の身体状況や事故発生後の経過、施設の対応について聴取し、不慮の事故を補強する資料として施設と取り交わした示談書を次回期日までに準備するよう求めた。相手方には保険金を主張通りに支払った場合と既払い金との差額の確認や調査内容・判断資料の提示を要請し、示談書が提示された場合に再度検討を行い得ることを確認した。第2回期日で示談書と事故前後の身体状況を示す写真が提示され、仲介委員は相手方に再度検討するよう促した。仲介委員は災害割増保険金について相手方が支払うとする和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"争点は、誤飲事故が認知症による判断力低下に起因するとして免責事項に該当するか、事故前後で身体障害等級に変化があったかであった。施設が過失を認めた示談書と事故前後の身体状況を示す写真が、不慮の事故であるとの判断を支えた。","keywords":["終身保険","保険金請求","災害割増保険金","免責事項","認知症"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":14,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}