{"id":"kokusen-20170615-21","title":"ペットの病気による損害の補償に関する紛争","seo_title":"ペットショップで購入した子猫の病死と返金をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ペットショップで購入したワクチン未接種の子猫が猫汎白血球減少症で死亡した事案。感染リスクの説明の有無などが争われ、生体代金の半額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年4月にペットショップで子猫を予約し、5月に餌代等を含めクレジットカードで決済して購入した。子猫は数日後に猫汎白血球減少症を発症して死亡した。申請人は、ワクチン未接種の猫の感染リスクについて十分な説明がなかったとして、子猫と餌の代金および治療費の合計31万3408円の支払いを求めた。","claim_applicant":"子猫と餌の代金27万4150円および治療費3万9258円の計31万3408円の支払いを求めた。契約時にワクチン未接種である旨の説明は受けたが、ワクチン未接種の猫が病気に感染する率が非常に高いという説明はなかったと主張した。獣医からは潜伏期間が7～10日のためペットショップで感染した可能性が高いと説明を受けたとした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。生命保障制度加入を勧めたが申請人が断ったため、ペットショップで感染した事実または確定的な証拠がない限り補償は困難であると主張した。きょうだい猫や相部屋で展示されていた猫に発症報告はないとし、証拠が提示されれば同等の猫の提供や見舞金の支払いを検討すると述べた。","outcome":"第1回期日で潜伏期間について申請人側の7～10日と相手方の2～14日の主張が対立し、仲介委員が根拠資料の提出を求めた。第2回期日で、感染源・感染時期の特定は困難だが販売時の危険性の説明に疑義がある一方、申請人も説明どおりに飼育していなかったとして、計30万8178円を均等負担する和解案が提示された。相手方が生体代金の半額12万9060円の返金を譲歩の限界とし、申請人が受諾して和解が成立した。","point":"感染源・感染時期を特定できるかではなく、ワクチン未接種の子猫の感染リスクについて販売時に十分な説明を尽くしたか、申請人が説明どおりに飼育していたかが争点となった。","keywords":["ペットショップ","子猫","猫汎白血球減少症","ワクチン未接種","返金"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":21,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}