{"id":"kokusen-20170615-24","title":"呉服等の次々販売に関する紛争（２）","seo_title":"呉服の次々販売とクレジット契約の未払い代金を取りやめた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"年金収入の消費者が着物などを次々に購入し総額約830万円に達した事案。未使用品の返還を前提に契約を合意解除し、未払い代金の請求を取りやめる内容で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"年金収入約100万円の申請人が、着物の展示会や店舗で次々に高額商品を勧められ、複数の信販会社のクレジット契約で購入した。購入総額は約830万円に達し、未使用商品約490万円の返品を求めて申し立てた。","claim_applicant":"表①～⑤の未使用商品（約490万円）について返品したい。展示会では靴と荷物を預けられ、その場の雰囲気に押されて購入した。クーリング・オフ後もツアー先で取り囲まれて購入させられ、粗品やプレゼントを口実に店舗や展示会へ誘われ、断りきれずに購入を重ねた。","claim_respondent":"販売会社は、契約は本人の意思表示で成立しており正しく販売していると主張し、困っている状況なら誠意をもって対応すると述べた。信販会社Aは保証委託契約には割賦販売法の適用がないと考え、Bは請求を認めず支払停止を継続、Cは販売会社の主張を援用した。","outcome":"仲介委員は、年収100万円に対する販売総額の高さ、過量販売等の特定商取引法に反する勧誘が考えられる事情、退去しづらい状況や便益提供を利用した勧誘などを指摘した。信販会社らには与信審査における割賦販売法上の問題点を指摘し、未使用品返還を前提に譲歩を要請した。相手方らが表①～⑤の契約を合意解除し、商品返還、既払い金の返還は行わず未払い代金の請求を取りやめる旨を述べ、申請人が了承して和解が成立した。","point":"争点は、次々販売・過量販売に当たる勧誘があったか、与信審査に割賦販売法上の問題があったかである。未使用品の返還を前提に、既払い金は返さず未払い代金の請求を取りやめる形で決着した点が判断を分けた。","keywords":["呉服","次々販売","クレジット契約","過量販売","与信審査"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":24,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}