{"id":"kokusen-20170615-35","title":"医療保険の給付金支払いに関する紛争","seo_title":"医療保険の告知義務違反と給付金不払いの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"手術歴を伝えて医療保険に加入したが、夫の死亡後に入院給付金が告知義務違反で不払いとなった事案。外交員の説明不足等を踏まえ、既払い保険料相当額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成27年、申請人は夫の疾病による手術歴を理由に医療保険を断ったが、外交員から「病気、手術をして保険に入れない人のための保険だ」と再勧誘され、夫を契約者・被保険者として契約した。告知書の記載時に5年経過の確認を依頼した。平成28年に夫が死亡し入院給付金を請求したところ告知義務違反で不払いとされ、給付金9万円または既払い保険料約5万円の返金を求めた。","claim_applicant":"入院給付金9万円の支払い、または既払い保険料約5万円の返金を求めた。告知書に過去5年以内の悪性新生物による入院・手術の有無の項目があり、病名や入院・手術等を外交員らに詳細に話し、5年経過しているか調べてほしいと依頼したところ「大丈夫」「分かった」と言われた。事実と異なれば給付金が支払われない等の説明はなく、そのような説明があれば申し込まなかったと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。社内調査では外交員らは既往歴や入院歴を聞いておらず、5年経過の確認のやりとりも記憶がないと述べた。告知義務違反の事実はあり、不告知教唆など解除を阻却し得る事実は認められないとして給付金の支払いには応じられないが、契約者が亡くなり厳格な事実解明は困難であるため、顧客保護の観点から既払い保険料相当額約5万円の和解金を支払うとした。","outcome":"仲介委員は期日で外交員らを含む両当事者から事情を聴取した。外交員らは契約者の入院事実等は知らず、勧誘経緯については一切記憶がないと述べたため事実関係の確認はできなかった。仲介委員は不告知教唆を行ったとまではいえないと判断した一方、告知書記載時に十分な説明がなく、申請人も退院年月日を確認できず相手方に依頼すれば確認してくれるものと誤信していたとし、既払い保険料相当額の返金による解決は妥当と判断した。申請人が承諾し和解が成立した。","point":"争点は外交員による不告知教唆の有無と告知書記載時の説明の十分性にあった。勧誘経緯の記憶がなく事実確認ができない中で、説明不足と申請人の誤信という状況が、既払い保険料相当額の返金による和解の妥当性の判断につながった。","keywords":["医療保険","告知義務違反","入院給付金","保険料返金","不告知教唆"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":35,"page":82,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=82","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}