{"id":"kokusen-20170615-36","title":"不動産付き会員権の解約に関する紛争（３）","seo_title":"海外不動産付きタイムシェア会員権の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"商品券に誘われて海外不動産付きリゾート会員権を契約した申請人が、説明不足を理由に解約と既払い金の返金を求めた事案。契約書面の分かりにくさが指摘され、返金なしの合意解除と将来請求の取り消しで和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は、商品券目当てで誘われて海外不動産所有権付きリゾート会員権（タイムシェア）の説明会に出席し、平成28年5月に契約した。契約金額は約2万ドル（約230万円）で、頭金等2695ドル（約30万円）をカード決済し、残金はローンとした。新築と説明されたが実際は古い建物であったこと等から解約を求め、既払い金約5330ドル（約60万円）の返金を申請した。","claim_applicant":"商品券がもらえると誘われて説明会に出席し、ポイント増額や「今決めないと後悔します」との強い勧誘を受けて契約した。新築物件と説明されたが実際には古い建物で、解約や売却、電話予約の手数料についても十分な説明がなかった。契約をなかったことにし、既払い金約5330ドル（約60万円）を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。信頼関係は破たんしており契約解除が望ましいとする一方、契約に不備はないため返金は一切認めない。各種手数料は書面と口頭で案内し、クーリング・オフも告知していたと反論した。","outcome":"仲介委員は、契約書面について日本の一般的なユーザーの水準から考えて契約内容を理解しろと言うのはおかしいと指摘した。相手方は、本件契約を合意解除し、既払い代金（約60万円）は返金せず、年会費・管理費等の請求を取り消すとの和解案を示した。申請人が同意し和解が成立した。仲裁委員は説明の丁寧化を求めた。","point":"タイムシェアの契約書面が日本の消費者にとって理解可能かが争点となった。説明不足の指摘と、返金を伴わない合意解除・将来請求の取り消しという和解案の内容が判断を分けた。","keywords":["タイムシェア","会員権","解約","海外不動産","合意解除"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":36,"page":84,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=84","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}