{"id":"kokusen-20170831-02","title":"起業家育成セミナーの解約に関する紛争","seo_title":"起業家育成セミナーの解約とクーリング・オフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの誘いで起業家支援プログラムを54万円で契約した申請人が、説明と異なる内容を理由に現金31万円の返金を求めた事案。販売目的隠匿型の訪問販売としてクーリング・オフが可能と説明されたが、相手方が手続に応じず不調で終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成28年8月、申請人はSNSで知り合った男性の誘いでカフェに赴き、相手方役員や社長と面会した。起業家支援プログラムを1年間54万円で受けられるとして勧誘され、23万円をクレジットカードのリボ払いで、31万円を消費者金融からの借金で支払った。契約内容と実際の催しが異なったため、現金で支払った31万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、勧誘されると思っておらず54万円は支払えないと伝えたが、相手方社長から起業家は借金をして自己投資すると言われ、クレジットカードの利用と消費者金融からの借入を勧められた。学生でアルバイト収入しかなかったため、相手方社長と男性社員の指示で年収を偽って融資を受けた。イベントは月2回しか開催されず、社長でない人との会談や有名講師が登場しないセミナーなど説明と異なっていた。書類は一切受け取っておらず、クレジットカード会社から23万円の返金を受けたので、現金で支払った31万円を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等を送付したが回答書および答弁書の提出がなく、事務局が相手方代表者に電話で連絡すると早急に返送すると回答したものの提出はなく、その後連絡が取れなくなった。提出を促す書面や国民生活センター法22条等に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も保管期間経過で返送された。期日で仲介委員は、販売目的隠匿型の訪問販売に該当し法定書面の交付を受けていないことからクーリング・オフが可能と説明したが、相手方が手続に応じないため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"販売目的を隠して事務所に呼び出し契約させた点が販売目的隠匿型の訪問販売に当たるか、法定書面の交付がないためクーリング・オフが可能かが争点となった。相手方が手続に応じなかったため和解成立には至らなかった。","keywords":["起業家育成セミナー","クーリング・オフ","訪問販売","消費者金融","解約"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}