{"id":"kokusen-20170831-06","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（２）","seo_title":"住宅リフォーム工事の解約と床下基礎補強をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"シロアリ対策と水漏れの床下工事について契約解約と既払い金返還を求めた事案。基礎のはつりによる強度低下が争点となり、相手方が金銭支払いを拒否して和解不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成27年10月から28年2月にかけ、申請人は相手方と7件の住宅リフォーム工事契約を締結した。うちシロアリ対策の床下工事と台所の水漏れに伴う床下工事の2件について、契約をなかったことにし、既払い金19万3200円の返還を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"工事①は無料点検を契機に「シロアリが必ず上がってくる」と強く勧められ、見積書等を渡されないまま即日着工され、深夜に契約書へ署名した。クーリング・オフの説明はなかった。工事②は保険金の範囲内で依頼したが、請求額は約317万円で、保険会社の鑑定士から換気扇は不要等と指摘された。工事①②の契約をなかったことにし、既払い金19万3200円の返還を求める。","claim_respondent":"手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。主張は客観的事実と大きくかけ離れている。工事①は予約し了解を得て訪問し、その場で見積書を作成し了解を得て着工した。工事②で保険会社と直接交渉はしておらず、保険を出しやすくするための計らいなどと伝えていない。特定商取引法9条は適用除外となる。","outcome":"第2回期日で申請人は既払い金を控除した70万円での解決を希望した。相手方は事実無根の主張への謝罪を条件に減額を検討するとし、請求額を計118万3200円とする和解提案書を提出した。申請人側の建築士は基礎のはつりで建物強度が大幅に低下すると指摘し、参考人の1級建築士も法令違反と述べた。相手方は金銭を支払う和解はあり得ないと強調し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"争点は、床下基礎コンクリートのはつりによる建物強度への影響と補修費用の負担、および相手方が金銭を支払う和解を受け入れるか否かであった。相手方が金銭支払いを拒否したことで和解に至らなかった。","keywords":["住宅リフォーム","床下工事","シロアリ","契約解除","基礎補強"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":6,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}