{"id":"kokusen-20170831-17","title":"ローヤルゼリーの解約に関する紛争（２）","seo_title":"ローヤルゼリーの訪問販売で未受領分の返金となった和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売でローヤルゼリーを購入した高齢者が、未受領分の商品代金約57万円の返金を求めた事案である。契約書に引き渡し時期や預かり制度の明示がなく、分割払いによる返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成26年に販売員の訪問を受け、側弯症の症状に効果があるとの説明でローヤルゼリー3ケース（約14万円）を購入し、同年6月に18ケース（約68万円）を追加購入した。代金は全額支払い済みだったが、追加購入分は未受領であることが判明し、申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。","claim_applicant":"契約当時76歳で認知症の様態があり、頼みごとを断れない性格もあって契約内容をよく理解できないまま本件契約①②を締結した。契約したことは覚えているが契約数量や受領数量は分からない。契約をなかったことにして返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介に協力する意思はあるが請求は認めない。未受領と主張する商品は受け取り拒否されたもので、契約分のうち3ケースは引き渡し済みである。申請人は契約内容・数量を把握しており判断力に異常は見受けられない。過量販売の判断は難しい。未引き渡し分15ケース約57万円は返金する。","outcome":"仲介委員は、相手方の契約書に商品の引き渡し時期や購入商品の預かり制度が明示されていなかった点について、今後の同種トラブル防止の見地から顧問弁護士を通じた確認を図るよう提案した。その後、相手方は未受領商品代金相当額約57万円を分割払いで返金する意向を示し、申請人側が同意して和解が成立した。","point":"契約書に引き渡し時期や預かり制度が明示されていなかった点が争点となり、未受領分の代金返還と再発防止の確認が合意内容に結びついた。","keywords":["ローヤルゼリー","定期購入","未受領","返金","高齢者"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":17,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}