{"id":"kokusen-20170831-21","title":"海外での英会話教室に関する紛争","seo_title":"海外英会話スクールの途中退学と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外での英会話スクールに申し込み、授業内容が説明と違うとして途中退学した申請人が未使用分の返金を求めた事案。契約書にクーリング・オフの記載がない点が指摘され、相手方は16万円の返金を提示したが和解には至らなかった。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"海外留学を検討していた申請人が、相手方の海外での3カ月間の英会話スクールに申し込み、早割申込金3万円を含む計49万5000円を支払った。現地での授業が文法中心で説明と違ったとして11月後半に退学・帰国し、未使用の2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、文法から始めない独自の英会話習得方法があるとの説明を受け、インターンシップのためアパート入居の提案に応じて申し込んだ。しかし現地の授業は文法中心で、講師から文法の基礎から始める必要があると言われた。講師変更後も少し改善した程度で、日本にいる担当者に伝えても同様の説明だった。不信感から退学・帰国し、使っていない2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めない。担当講師はリスニング中心の授業をし、最低限の単語力と文法力を身に付ける必要があると伝え、授業内容や担当講師の変更も可能と説明した。11月21日でやめたいとの連絡を受け、途中退学の場合は返金がないことを伝え、申請人も了承していた。入学申込書を契約書と見なしており、クーリング・オフの記載はホームページ上にある。","outcome":"仲介委員は、相手方の語学教育サービスが特定商取引法の適用対象で、契約書にクーリング・オフの記載がないため申請人はいつでもクーリング・オフができ、訴訟なら全額返金が命じられ得るケースと指摘し、返金額の検討を求めた。相手方は16万円の返金で和解したいと回答したが、仲介委員が低水準過ぎると再検討を尋ねると、これ以上の譲歩はできないと答えた。申請人が受け入れられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、契約書面にクーリング・オフの記載がなく特定商取引法の適用対象となる点と、返金額の水準であった。仲介委員は全額返金が基本との見解を示したが、相手方が譲歩せず和解に至らなかった。","keywords":["英会話教室","海外留学","クーリング・オフ","特定商取引法","返金"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":21,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}