{"id":"kokusen-20170831-32","title":"タブレット端末等の解約に関する紛争（３）","seo_title":"タブレット端末の契約を取り消したい高齢者の相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"代替機を借りる手続中にタブレットを勧誘され、契約するつもりがないまま署名したとする高齢者の事案。相手方が全額返金の意向を示し、返却方法や料金精算を含む和解書を作成して終了した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成28年12月に携帯電話機を機種変更した申請人が、平成29年3月に代替機を借りる手続中にタブレットの勧誘を受け、契約するつもりがないまま書類に署名してタブレットを持ち帰った。後日購入したものと知り、タブレットの契約を取り消すことを求めた。","claim_applicant":"申請人は契約する気がなく、通信料が月々8000円程度かかると説明されて購入できないと思っていた。字が小さく読めない大量の書類に署名させられ、読み上げもなかった。タブレットは代替機と一緒に渡され、故障のおわびに貸してくれたと思っていた。契約したつもりはないとして取り消しを求めた。","claim_respondent":"両社とも手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。相手方代理店はマニュアルと書面に沿って説明し、契約書類は蛍光ペンでマーカーを引いて読み上げたと主張する。代替機の電話帳は正しくコピーされていたとする。相手方携帯電話会社は一定の説明があり契約意思があったと判断していたが、総合的な判断の観点が欠けていたとし、申請人に負担のない和解を希望する。","outcome":"相手方らが回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。相手方代理店へのタブレットの返却方法や、タブレットの通信契約がなくなることに伴う料金の精算方法も含めた和解書を作成し、手続が終了した。","point":"契約意思の有無と説明状況が争点となった。相手方が請求を認めて全額返金の意向を示したため、期日では返却方法や料金の精算方法など和解書の条項の調整に移った。","keywords":["タブレット","携帯電話","解約","高齢者","オプション"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":32,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}