{"id":"kokusen-20171207-02","title":"土地の交換売買の解約に関する紛争（２）","seo_title":"土地の交換売買を勧められ高額支払いとなった解約相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資目的で購入した土地の処分をきっかけに、交換売買を繰り返し勧められて多額を支払った事案。相手方が手続に参加せず、和解不成立で終了した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は、約50年前に投資目的で購入した北海道内の土地を処分するため、訪問してきた相手方営業員に200万円で売却する話を進めた際、税金がかからなくなるとして別の土地の購入を勧められ、土地の交換売買を繰り返した。4月下旬までに4件の契約を締結し差額分等として計1900万円を現金で支払い、5月下旬には北関東の土地との交換で差額150万円を支払った。申請人は契約をすべてなかったものとし、支払い済みの2300万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、所有する北海道内の土地を200万円で売却するのと同時に450万円の土地を購入し、50万円を現金で手渡し、後日銀行から200万円を振り込んだ。その後、数日から1カ月おきに土地の交換売買等を勧められ、4月下旬までに4件の契約を締結した形となり、差額分等の名目で計1900万円を現金で支払った。5月下旬には北関東の土地との交換で差額150万円を支払った。いずれも宅建有資格者から重要事項の説明を直接受けておらず、重要事項説明書の交付もない。契約をすべてなかったものとし、支払い済みの2300万円の返金を求める。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。事務局は電話や書面により手続への参加を求めたが、担当者不在、上席不在等とあいまいな回答を繰り返し、対応しなかった。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、申請人から各土地の契約ごとに経緯や相手方の説明内容、取引状況を詳細に聴取した。続いて相手方に電話により手続への参加意思について再度確認したが、対応の意思を示す返答は得られなかった。仲介委員は、相手方が合理的な理由なく手続きに参加しない状態にあり、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させるに至った。","point":"相手方が手続に参加せず、契約内容や重要事項説明の有無について争う場面が持たれなかった。相手方の不出頭が和解不成立の直接の理由となった事案である。","keywords":["土地","交換売買","不動産","重要事項説明","解約"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}