{"id":"kokusen-20171207-07","title":"床下換気扇設置に係る住宅基礎の修繕に関する紛争","seo_title":"床下換気扇工事で基礎を損傷した住宅修繕の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"床下換気扇設置工事で基礎の鉄筋が切断されていた住宅について、修繕費用の負担を求めた事案である。現地調査と参考人意見を踏まえ、約510万円の解決金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"築約30年の自宅をリフォームするため住宅メーカーに点検を依頼したところ、平成10年に相手方が行った床下換気扇設置工事で基礎のコンクリートがくりぬかれ鉄筋も切断されていたことが判明した。申請人は適切な修繕工事とその費用の負担を求めて申し立てた。","claim_applicant":"平成10年の床下換気扇設置工事で基礎のコンクリートがくりぬかれ鉄筋も切断されており、住宅メーカーの建築士から大きな地震の際に安全性を保証できず、修繕しても元の強度には戻らないが主要箇所を早く補強する必要があると言われた。基礎補強工事の見積書をもとに相手方へ補償を求めたが、基礎片側の補修しか応じないとの回答であったため、適切な修繕工事を行いその費用を相手方に負担してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。18年前の施工に問題があったことは認め、基礎を原状回復することは当然と認識しているが、両側の基礎補強と新規システムキッチンとの交換は必要ではなく、片側の基礎補強工事分の費用負担が相当と考える。平成10年の契約は18年以上、平成20年の取り換え契約も8年以上経過しており時効が成立している。見積額に含まれるシステムキッチン関係費用は施工との間に相当因果関係がない。片側の基礎補強工事を行うことで解決を図り、費用として134万3984円を支払いたい。","outcome":"第1回期日に建築士を参考人として招致し現地調査を行った。第2回期日で参考人は基礎梁に欠損断面を作ることは安全上問題であり、鉄筋の修繕や10㎝ほどの打ち増しが必要との見解を示し、仲介委員は建築基準法に適合しない建物で民法709条の不法行為責任が認められると指摘した。第3回期日で参考人は見積書通りに施工せざるを得ないとの見解を示し、仲介委員は550万円の和解案を提示した。期日後に相手方が約510万円を解決金として和解に応じたいと回答し、第4回期日に申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は基礎補強の範囲とシステムキッチンの撤去・新設の必要性、施工との相当因果関係、時効の成否であった。参考人の現地調査と見積書を踏まえ、キッチン撤去・新設が必要と判断され、負担を折半する和解案が提示された。","keywords":["床下換気扇","住宅基礎","リフォーム","基礎補強","不法行為"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":7,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}