{"id":"kokusen-20171207-13","title":"投資信託の解約に伴う損害金等に関する紛争","seo_title":"投資信託の勧誘と社債売却をめぐる返金請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"債券の話として来訪を受けた申請人が投資信託を購入し、返金を求めた事案である。勧誘電話の録音で発言の有無が確認され、手数料相当額の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成28年10月下旬、申請人は相手方担当者から債券の話として来訪を受け、保有する社債2件を売却して本件商品を購入した。表紙の「投資信託説明書」の記載に気付き、投資信託は希望していないと伝えていたとして、購入代金から売却代金と分配金を差し引いた33万9777円の返金を求めた。","claim_applicant":"来訪目的の電話で投資信託なら不要と伝えたが、担当者は債券の話だと述べた。目論見書を示し、保有社債2件より有利だと売却代金での購入を勧められ、社債だと信じて買い替える気になった。上司の意思確認電話では「はい」と答えるよう担当者から指示があり従った。表紙の「投資信託説明書」の記載を指摘すると、担当者はくくりに入ると答えた。投資信託は希望していないと伝えており、購入代金から売却代金と分配金を差し引いた33万9777円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。訪問の意向を伝えた際に申請人が投資信託なら必要ないと述べた事実はない。訪問時に保有社債2件の売却代金による本件商品の買い付けを提案した。上席が電話をしたのは1回のみで、社債売却と購入の意思確認を同時に行った。目論見書等に投資信託であることは明示されており、債券と誤信することは考えづらい。","outcome":"第1回期日で、申請人が勧誘電話で投資信託の購入意思がない旨を述べたと主張し相手方と対立したため、仲介委員は相手方の承諾を得て勧誘電話の録音を申請人に聞かせ、発言がなかったことを確認し、歩み寄りによる解決への理解を得た。仲介委員は相手方に、本件商品が申請人の投資意向と異なることや販売姿勢の適切さに疑義が残ることを指摘し、譲歩を検討するよう求めた。第2回期日で、相手方が本件契約の手数料相当額を和解金として支払う解決案に双方が応じ、後日細部を調整して和解が成立した。","point":"勧誘電話で投資信託不要の発言があったかが争点となり、録音により発言がなかったことが確認された。一方、商品が申請人の投資意向と異なっていたことや苦情の時期から販売姿勢に疑義が残るとされ、手数料相当額の支払いで和解した。","keywords":["投資信託","社債","勧誘","和解","返金"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":13,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}