{"id":"kokusen-20171207-21","title":"訪問介護サービスの解約に関する紛争","seo_title":"訪問介護サービスの契約とクーリング・オフ返金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問介護サービスを契約し110万円を支払ったが、法定書面を受領していないとしてクーリング・オフを通知した事案。仲介委員の指摘を経て、全額返金での和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年9月、申請人はウオーキングサークルで知り合った相手方担当者から訪問介護サービスを勧誘され、介護保険以外は相手方が全額負担すると説明されて契約し、110万円を振り込んだ。法定書面を受領していないとしてクーリング・オフを通知したが返金されず、クーリング・オフを認めて110万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に申込書の控え等を受領しておらず、法定書面の交付がないためクーリング・オフが可能であると主張した。市の福祉課への問い合わせや提携先への確認により、介護認定を受けていなければ説明されたサービスを受けられないこと、資料記載の提携施設との契約が現在はないことが分かった。3月にクーリング・オフ通知を出したが返金されないため、支払った110万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとした。契約書と題する文書は存在しないが、パンフレットや規約等の契約内容を示す文書を申請人は受理しており、法定期間の経過によりクーリング・オフはできないと主張した。申請人は現状で一定のサービスを受ける権利を有しており被害はないとも述べた。","outcome":"相手方は当初協力を拒否したが、促す書面の送付後に出席に応じた。仲介委員は、パンフレットや規約では必要的記載事項が満たされず、申込書の控えも受領しておらずクーリング・オフ期間が進行しないこと、規約上入会から1年間はサービスを受けられないことを指摘した。第2回期日で相手方は口外しないことを条件にクーリング・オフを認め、解決金110万円の支払いと口外しないことを内容に和解が成立した。","point":"争点は交付書面が必要な記載事項を満たすか、クーリング・オフ期間が進行するかにあった。パンフレットや規約が単体でも一体でも法定書面の要件を満たさないと判断され、全額返金での和解につながった。","keywords":["訪問介護","クーリング・オフ","法定書面","高齢者","訪問販売"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":21,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}